2016-10-12 第192回国会 衆議院 予算委員会 第5号
大臣や総理がわかっているかどうかわかりませんが、通常、建設会社なんかで入札ですと、予定価格に対して、ＪＶであっても二社で一者になって、そこしか入札に参加できません。しかし、このＳＢＳの制度は、例えば山本大臣の山本商社、そして村岡ライス、これが、いろいろな人がＡからＺまで全部組んで、予定価格とそれから売り渡し価格、組んだものに全部参加できるんです。
大臣や総理がわかっているかどうかわかりませんが、通常、建設会社なんかで入札ですと、予定価格に対して、ＪＶであっても二社で一者になって、そこしか入札に参加できません。しかし、このＳＢＳの制度は、例えば山本大臣の山本商社、そして村岡ライス、これが、いろいろな人がＡからＺまで全部組んで、予定価格とそれから売り渡し価格、組んだものに全部参加できるんです。
○横山委員 ＵＲから建設会社に外注して工事をさせたということでございますけれども、通常、建設会社は事前にその建物調査、近隣調査をします。どこの、どの建物にどういうクラックが入っているか、ひびが入っているのか、先ほど言ったように、土間にひびが入っている、これは写真を撮って全部記録に残す。なぜかというと、工事でできた損傷か、今までにあった損傷かの区別がつくからですよ。
通常、建設公債、これは公共事業等に充てる費用でございます。それから特例公債、これは赤字国債と呼ばれているように、公共事業等以外の支出の財源として充てるものでございます。これらはいずれも、それそのものが財源として発行しているものでございます。
通常、建設に関わっていらっしゃる方、まあ業者さんも含めて、だから、誰でも何か物をつくるときは予算があって、その予算に基づいて設計をして、そして契約をして施工をすると。当然のことでありますけれども、その当然のことがなされていないので、多くの国民が一体どうなっているんだということを疑問に思っているわけですよ。
通常、建設コストというのは、追加で行う場合の方が最初から計画されていて進められる場合よりもかなり高額になってしまうことの方が多いんだと思います。また、再稼働しない場合、これまで支出してきた多額の安全対策費、二〇一五年三月時点では全電力会社で二兆円以上というふうに言われておりますけれども、それが全く無駄になってしまうという可能性もあろうかと思います。
通常、建設廃材というのは、むしろコストを払って集めたりするわけですが、そういった点で本プラントはコストダウンが図れる可能性があるということで、環境省が中心になりましてこのプラントの建設を進めておるところでございます。 これからまさに稼働時期を迎えていきます。バイオエタノールそのものは非常に高い現状にはあるんですが、このプラントそのものはかなりの程度採算性が見込まれるのではないかと考えております。
先生御案内のように、ＦＡＺの法人への出資といった資金は、通常、建設費の一部に充てられることがほとんどでございます。したがいまして、この建設された施設が地域で長期にわたって活用されていくといったことを主眼として政策的に基金等からの出資が行われているものでございます。
○澤井政府参考人 この法案におきましては、先ほど申し上げました民間都市再生事業の認定に当たりまして、事業の熟度、難易度、収益性、倒産隔離などの事業スキームを含めて総合的に判断することになっているということと、認定後も国土交通大臣が必要に応じて報告を求める、あるいは改善命令を発するなどの関与を行うことから、要は、前提として非常にいいプロジェクトを認定するということから、通常、建設工事中に事業者が破綻するということはほとんどないというふうにまず
これは、通常、建設工事の場合におきましては大規模な工事を行うということでありますので、その工事を適切に施工していただけるような、そういった企業経営能力とかあるいは技術力とかそういったものを求めるということで、許可でそれをチェックしているということであります。
次に、問題の既設の民間マンションについてでありますけれども、こういう公団と東電の新契約の内容、これを管理組合とかあるいは管理会社等にも伝えて、居住者の負担をできるだけ軽減するということで、東電あるいは他の電力会社についても、少なくとも既に新しい契約を結ばれた電力会社については指導すべきじゃないかという点と、あわせて、今、新設マンションについては、通常、建設会社と電力会社との契約、確認書という形をとっておりますが
○那珂政府委員 御指摘の、雇用・能力開発機構の移転就職者用宿舎について、公営住宅として活用できるかどうか、どういうふうに考えているかというお尋ねでございますけれども、公営住宅の供給方式といたしましては、通常、建設して供給するということのほかに、買い取りという方式も確かにございます。
通常、建設業者、建設会社が日雇い労働者を主に雇っているわけでありますが、その平均の数字というのは、大体一割が日雇い労働者でございまして、そこで、昨年の緊急経済対策の中で日雇い労働者対策というのも政策として入れまして、これはその平均値を超える日雇い労働者を雇った企業には、一人当たり五千円を支給するということでございまして、これは一月一日から、十五カ月間の暫定でありますが、スタートをさせていただいております
それから財源でありますが、通常、建設国償等が主に充てられると思うのですが、私はこの際、広く国民に協力を求める、全国民の本当に震災に寄せる、被災者に対する、あるいは犠牲者に対する哀悼の意を込めた形で、国民全体を対象にした震災復興のための特別国債というものを、全金融機関を窓口にして大規模なそういった取り組みができないのか、やるべきではないのか、こういう考え方を申し上げて、大臣のお考えをお聞きをしたいと思
御指摘のように、工事完成保証人制度の存在というのは、とかく相保証と言われるようなことにつながるわけでありまして、これは通常建設業界の中で行われていることではありますが、一般の世間の常識から見ると納得のいかないものであるというふうに思うわけであります。
我が党はこれまで、通常建設事業費の補助負担部分を国庫補助金の体系から外し、第二交付税として地方に一括交付し、その使途は国の公共投資計画を基本としつつも、地方自治体の自主的裁量にゆだねる制度を確立すべきだと強く求めてきました。しかし、これが受け入れられなかったことは残念であります。 また、その他の歳出項目においても、我が党の要求が盛り込まれていないことも不満であります。
また、工法が発注者から指定された場合につきまして、施工計画の作成は通常建設業者が行うものでございまして、かつ建設業者は施工後の安全という面からばかりでなくて、指定された工法そのものの適否をも検討する必要がある。指定された工法によりまして労働者の安全衛生が確保できないというような場合には、発注者との調整により適切な措置がとられることが必要であろうと存じます。
これは撤去に予算措置を要するといったような関係でございまして、通常、建設した者が撤去する予算を要求していただいて撤去すると、そういう形になっております。したがいまして、その建物が将来におきましてもずっと使用にたえるという場合には普通財産として土地と一緒に大蔵省に引き継いでもらうと、そういうシステムでございます。
通常、建設国債と言われているものでございます。 次の点の計画性の問題でございますが、ただいま私は国庫の方での計画性に触れましたが、これは御答弁の中でも若干触れましたとおり、国債のシ団を構成しております構成員、これの多くのものは金融機関でございます。
おっしゃいますように、出かせぎの場合は、通常建設労務者のようなかっこうで雇われておりますが、これは通常の場合日雇いあるいはそうでなくてもわれわれとしましては、普通のサラリーマンとは違うという考え方で、源泉徴収票では御案内の丙欄においてとっております。普通のサラリーマンは甲または乙欄でございまして、丙欄の場合には一日三千八百円以下は一応税金は源泉徴収いたしておりません。
さっきちょっと午前中お尋ねをいたしましたように、通常建設で五、六分、それから土木関係では七、八分くらいが課税標準率になっておるのじゃないかと私は思います。私たちがいろいろタッチします税制の問題はそういうことなんですが、しかしこれから見ますと、一％どころか、たとえば興和不動産の五十九億ですと一〇％で五億九千万円です。五％にいたしましても約三億くらい。ところが、実際にはこうやって一千六百万円です。